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サーチナニュース 2013/02/04(月) 14:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0204&f=politics_0204_002.shtml
日本による中国包囲網を破る措置＝中国人識者
中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の羅援氏はこのほど日本による中国包囲網を破る措置について論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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日中が駆け引きを行うなか、中国は日本が周辺で活発に行動し、
「自由と繁栄の弧」
を作る動きをなすがままに受け入れてはいけない。
中国は第一線にて同じ方法で対抗し、先手を打ち、多くの行動をとるべきである。
西側の理論に基づくと、世界に永遠の盟友はなく、あるのは永遠の利益だけである。
周辺国が中国という巨大な市場と資金源を手放して良いわけがなく、
日本と「価値観同盟」を作るとは思えない。
そのような国があれば、中国は経済面で同じ策をとるべきだ。
「政経分離」と言うが、政治と経済は切っても切れない関係にあり、中国の利益を侵しながら中国から利益を得ようなどと考えてはいけない。
日本は中国とだけでなく、ロシア、韓国とも領有権争いをしている。
中ロ韓には戦後の政治の版図を守る国際統一戦線を結成する十分な理由がある。
カイロ宣言70周年にあたる2013年、中国は第2次世界大戦の被害国とともに悲惨な歴史を振り返り、軍国主義を非難すべきだ。
小さな包囲網を突破するには大きな包囲網を形成するしかない。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）は4．38平方キロメートルと小さく、居住と防衛の条件も悪く、責めやすく守りにくい。
日本の現在の実力を見ると、自衛隊を島に駐留させても、中国は海・空の包囲封鎖を行うことで日本を封じ込めることができる。
そのため、中国は積極的に行動し、立体的な包囲防止網を作るべきである。
尖閣諸島周辺の制海権と制空権を制した国が尖閣諸島を実効支配できる。
また、砦（とりで）は内部から崩れがちである。
日本の内部は鉄板のように堅牢（けんろう）ではなく、各党派間が攻撃し合っており、中国には行動する大きな余地がある。
日中の有識者の長年の努力によって、日本国内にも中国に友好的な人と団体が存在し、中国は彼らを通して信頼を深め、誤解を解く行動をすべきである。
尖閣諸島問題において中国には十分な歴史的、法的根拠があり、中国は尖閣諸島白書を国連や中国の在外公館で広め、尖閣諸島問題における発言権を奪回すべきだ。
中国は友好的な人士を派遣し、先に取り組みあるいは局面打開を図り、日本の策略や奇襲といったやり口を暴く必要がある。
尖閣諸島問題の解決は中国の総合国力の向上にかかっており、ハードパワーを身につけると同時にソフトパワーもうまく利用しなければならない。
』
尖閣は中国の一方的な勝利で終わるはずだった、という見通しで始めた事件だが、
月日が経つにつれて逆に日増しに中国が窮地に追い込められている感じになってきて、身動きができない焦りが見え始めてきた。
いまでは、滅入ってしまったおのれを如何に鼓舞し奮い立たせるかに腐心している。
変われば変わるものである。
この記事もそんな一つ。
中国が守勢に回って追い詰められて、悲観的な状況に陥ってしまっているかがヒシヒシと伝わってくる。
「周辺国が中国という巨大な市場と資金源を手放して良いわけがなく、
日本と「価値観同盟」を作るとは思えない」
と、無理やりにでも思い込みたいという祈りに似た願望が現れている。
これまでは尖閣に建造物は作らせない、それまでに奪取する、という姿勢であったが、ここでは作られてしまった後どうすべきかまで後退してしまっている。
「自衛隊を島に駐留させても、中国は海・空の包囲封鎖を行うことで日本を封じ込めることができる」
と言いわするが、現実は領空・領海の封鎖はとても中国解放軍には無理。
そこに出動すれば「日本侵略」という大義で、自衛隊に撃墜殲滅される可能性が大きい。
仮に勝負が壊滅数半々で終わったとしても日本は「負け」の部分を受け入れられるが、中国は時の政体に戦争能力なしとみなされ、共産党が批判の的になり、瓦解する可能性も大きい。
おそらく今後はこいう
「守勢にたった記事」が紙面を飾ることが多くなっていく
ことだろう。
例えばこの記事も同類。
『
サーチナニュース 2013/02/04(月) 17:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0204&f=politics_0204_006.shtml
日本が善意を表明 次は誠意を見せるべき＝中国報道
日本政府と民間はこのほど中国に対して善意を見せ、両国関係を改善しようとしている。
公明党の山口那津男代表の訪中、鳩山由紀夫氏や村山富市氏などの元首相や民間友好関係者の訪中により、一時的に友好ムードが盛り上がった。
中国網日本語版（チャイナネット）は
「日本は善意を表明したが、次は誠意を見せるべきだ」
と論じた。以下は同記事より。
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尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立によって日中関係がかつてないほど悪化したが、このような対立は、その原因を作った当事者により解決されるべきだ。
日本はこのほど積極的に一連の善意ある措置を講じ、善意ある声をあげたが、これは紛れもなく正しいことであり、中国政府と人民もこれを歓迎する。
当然ながら、日中関係の改善と発展のためには、善意を見せるだけでは不十分である。
日本側はさらに、誠意を見せる必要がある。
一方で善意を見せながら、もう一方で「強硬な姿勢」と「中国包囲」を形成してはならない。
一方で「戦略的互恵関係の原点に戻る」と呼びかけ、もう一方で歴史の事実を否定し、歴史の共通認識を打破しようとしてはならない。
いかに軍国主義による侵略の歴史と向き合うか、歴史によってもたらされた問題をいかに処理するか。
これは中国やアジアの被害を受けた国の国民感情にかかわるばかりではなく、日本の政治的誠意を試すことになる。
日本は歴史を深く反省し、約束を守り、実質的な行動によりアジアおよび世界各国の人民の理解と信頼を勝ち取るべきだ。
』
「何々をするべきだ」
「何々をしてはならない」
調教犬ではないのだから、ほとんど無駄な言説。
でもそうでも言わないと、言い続けないと身がもたない、というところなのだろう。
自分は何をする、という事は何も言っていない。
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サーチナニュース 2013/02/05(火) 09:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0205&f=politics_0205_001.shtml
尖閣諸島問題 日本のワナに注意すべき＝中国報道
安倍晋三首相は1日午前に開かれた参議院本会議で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題により悪化した日中関係について触れた際、関係を修復したいと表明したが、
「中国との間には解決が必要な領土問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」
と述べ、棚上げ説を否定した。
中国網日本語版（チャイナネット）は
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を巡る日本のワナに注意すべきだ」
と論じた。以下は同記事より。
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安倍首相の発言は日本の尖閣諸島問題に対する方針・手法を浮かび上がらせた。
日本は一方では関係修復を望みながらも、一方では問題の存在を否定した。
これは日本の世論であり、民間の感情的な対立を煽るものだ。
日本政府はさらに、日中関係の改善のために中国側は大局を重視すべきだと表明した。
そればかりではない。
日本は中国に圧力をかけるよう米国を促しており、
尖閣諸島問題において中国に服従を迫っている。
これこそが、日本の真の尖閣諸島戦略だ。
米国の裏からの支持を受け、力を得た安倍内閣は与党から特使を派遣し、日中友好の重鎮を北京に送り、日中首脳会談を回復させたいと表明した。
日本の真の意図は
「国有化以来、もう十分に騒ぎ、付近の海域に船舶まで派遣したのだから、もう終わりにしようではないか。
もう大局に影響を与えるべきではない」
というものだろう。
日本は中国の巡視船・航空機に対して、直接的・対抗的な妨害措置を講じたことはない。
これにより中国が尖閣諸島問題で「段階的な勝利」を獲得したというイメージを形成した。
中国の世論が喜びに沸き返るなか、多くの中国人は日本が尖閣諸島を国有化し、法的手続きを経て、法的文書を手にしたことを忘れている。
日本の「間接的な救国」という戦術は非常にずる賢い。
日本は利用可能なすべての資源、使用可能なすべての手段を用い、硬軟両用の戦術を展開し、中国に服従を迫っている。
これは近代の日本が中国に対して行なった蚕食（さんしょく）戦略や牛歩戦術の再演である。
領土問題を含めた国家間の問題解決は協議が不可欠だが、これは双方の努力が必要だ。
安倍内閣はずる賢くも核心的問題を避け、
中国に対して一方的に譲歩を迫っているが、
これは計算違いというものだ。
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中国も後がないようなので必死のようだ。
この記事を読むかぎり、何か日本が
「一方的に勝利」し、中国に譲歩を迫っている
ようにみうけられる。
ということは、中国は尖閣問題を「中国の負け」と位置づけているということになる。
「日本は中国の巡視船・航空機に対して、直接的・対抗的な妨害措置を講じたことはない」
ということは、中国は手を出せないでいるということでもある。
【中国戦闘機、スタンバイへ】
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